こんにちは。商いの価値を再定義し伝える専門家、三浦事ム所の三浦路夫です。
商談では前向きな反応だったのに、「社内で検討します」のまま話が止まる。担当者に魅力が伝わっていないのだろうか、と悩むことがあります。
BtoBでは、目の前の方が納得した後にも、別の人の判断が必要な場合があります。その人が何を知りたいかまで考えられているでしょうか。
例えば、業務を効率化するサービスなら、使う担当者は操作のしやすさを評価していても、上司は導入に必要な人手や、既存業務への影響を気にしているかもしれません。
担当者が商談資料をそのまま回覧しても、その問いへの答えがなければ、承認は進みにくくなります。
持ち帰った先で、説明できる資料にする
相手によって別の約束をする必要はありません。同じ提案について、判断に必要な情報を補います。
目的、今回の範囲、導入時に自社で行う作業、費用の前提、開始後の支援。このような内容を簡潔にまとめると、社内で説明する材料になります。
その前に、「ほかにどなたの確認が必要ですか」「その方は何を重視されますか」と聞いてみてください。意思決定者の立場を想像だけで決めるより、必要な説明を用意しやすくなります。
期待する効果を数字で示すなら、前提も一緒に示します。担当者が説明しやすいようにと都合のよい数字を作れば、後でその方が困ることになります。
社内で話が止まる理由には、予算時期や人手の事情もあります。すべてを資料で解決できるわけではありません。それでも、判断に必要な情報が足りないのかは確かめられます。
目の前の人を説得することに加えて、その人が社内で困らず説明できるかを考える。相手の仕事を理解した提案は、相談先としての信頼も支えます。
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